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2018年05月21日ゼミナール

【政経学部】丹野忠晋 教授が「日本経済新聞」に寄稿しました

政経学部の丹野忠晋教授が、日本経済新聞社「経済教室」に寄稿しました。


2018年6月1日に日本において司法取引が始まりました。自身の処分を軽くするために他人の犯罪事実を捜査機関に提供するこの制度の特徴は、既に行われている課徴金減免(リーニエンシー)制度と共通します。

本稿は司法取引制度の経済学的な分析をリーニエンシー制度との比較を中心に行っています。さらにゲーム理論でのインセンティブ設計、実験からの貴重な示唆、司法取引の海外事例も合わせて紹介します。
関連文献:
「カルテルの実態調査と経済理論分析」競争政策研究センター共同研究報告書,(横田武,宇野貴士,加藤雅俊共著),CR03-07,2008年3月,pp.1-57.
「課徴金減免制度の経済分析とリジン事件」公正取引,No.675,2007年1月,pp.37-42.
「リーニエンシー制度の経済分析」競争政策研究センター共同研究報告書,(濱口泰代,木村友二,石本将之,鈴木淑子共著),CR 03-06,2006年6月,pp.1-67

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