産業ニーズGP

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産業界ニーズGPの概要

説明

産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業

産業界ニーズGPとは、「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」の略称です。本事業は、産業界のニーズに対応した人材育成の取組を行う大学・短期大学が地域ごとにグループを形成して、地域の企業、経済団体、地域の団体や自治体等と産学協働のための連携会議を設置して取組を実施することにより、社会的・職業的に自立し、産業界のニーズに対応した人材の育成に向けた取組の充実を図る優れた大学グループの取組を国として支援するものです。

平成24年度、「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業委員会」において審査が行われ、本学が選定されました。


首都圏に立地する大学における産業界のニーズに対応した教育改善

首都圏に立地する大学として、以下の18大学が連携して、「首都圏に立地する大学における産業界のニーズに対応した教育改善」に取り組みます。

連携する理由は、大学の規模、特色は異なりますが、首都圏に立地する大学であるため、情報を共有しやすく、問題意識も共通である部分が多く、また地元企業や団体との連携もはかりやすいためです。

産業界との連携により産業界のニーズを的確にとらえることができます。多様な企業との接触をはかれるように、企業団体と連携します。

取組名称 首都圏に立地する大学における産業界のニーズに対応した教育改善
取組テーマ ①産業界のニーズの把握
②社会的・職業的自立力の測定手法の開発
③産業界のニーズに対応したカリキュラムの開発・体系化
④産業界との連携による人材育成プログラムの開発
⑤産業界のニーズに対応した技術者の育成
幹事校名 青山学院大学
連携校名 お茶の水女子大学、大妻女子大学、工学院大学、駒澤大学、芝浦工業大学、昭和女子大学、女子美術大学、専修大学、拓殖大学、東京家政大学、東京電機大学、東京都市大学、東京未来大学、法政大学、明治学院大学、目白大学、東京家政大学短期大学部
連携予定の産業界 東京商工会議所、東京都中小企業団体中央会、東京経営者協会、ファッション産業人材育成機構
事業実施期間 平成24年度 ~ 平成26年度

大学グループの取組テーマは5つです(図1)。

大学では各自大学の学生の社会的・職業的自立力をはかるため様々な試みを行ってきました。具体的には、大学の根幹である「カリキュラム」を社会的・職業的自立力をつけることができるように改善充実をはかってきたり【テーマ3】、産業界と連携してインターンシップをはじめとした連携プログラムを開発してきたり【テーマ4】、カリキュラムのグローバル化が進み評価尺度が比較的明確な「技術者」を育成する体制を整えてきたり【テーマ5】してきました。これらの諸活動は徐々に成果が出てきています。

今後、大学グループとして事業を行うためには、大学間の情報共有と連携を進める必要があります。

【テーマ1】産業界のニーズの把握は、テーマ3、4、5の前提、基盤となるテーマです。テーマ1に関する充分な理解を深めてこそ、テーマ3、4、5を有効に進めることができます。

また、テーマ3のアウトプットはカリキュラムであり、テーマ4のアウトプットは産学連携プログラムであり、テーマ5のアウトプットは技術者育成プログラムです。これらのアウトプットが有効かどうかを測定する必要があります。そこで、【テーマ2】測定手法の開発もテーマ3、4、5を有効に推し進めるための基盤となります。

以上の5つのテーマが連動することによって学生の社会的・職業的自立を支援するための諸活動の充実、体系化をはかっていきます。

図1
図1:本事業での取組テーマとテーマ間の関係


【テーマ5】産業界のニーズに対応した技術者の育成

テーマ5は、本事業に参加する5つの理工系大学および理工系学部を有する大学の理工系学部が共同で表1の事業を実施することで、産業界のニーズに対応した社会的・職業的自立力を有する技術者を育成するための教育改善・充実を図ることを目的としています。

テーマ5の設定の背景として、本事業の参加大学で、産業界のニーズに対応した社会的・職業的自立力育成のために、各種キャリア教育を含む実践的教育プログラムの構築を図ってきたことがあげられます。これらの取組は大きく分けると、下記の2種類に分けることができます。

(a). 教育プログラムを「PDCAサイクル化」し、これに基づいてカリキュラムを体系的に構築することにより、設定した学習・教育目標を達成でき、教育の質保証・向上を担保できるような、教育プログラムの枠組みを整備すること。

(b). この枠組みの中で、実際に学習・教育目標に掲げた知識・能力を、目標に設定した水準で学生に身に付けさせることのできる教育プログラムを整備し実施すること。

ここで(a)に関しては、技術者教育認定機構(JABEE)による認定の普及と構成5大学の努力により、「PDCAサイクル化による教育の質保証」の思想は理解され、教育プログラムの枠組みとしても整備されつつある現状です。したがって今後は、(b)の学習・教育目標、特に社会的・職業的自立力を効果的に育成するための教育手法の開発・普及に注力することが必要となっていました。

このような目的で、技術者教育に関し、下記の5項目を実施します。

  1. 国内外の先進事例および文献の調査
  2. 工科系5大学のSE型教育事例の相互参観・討論・共有
  3. 文科省委託「技術者教育に関する分野別到達目標の設定に関する調査研究」の結果を、実際のカリキュラムで実現するための、学生参加型教育手法の検討
  4. JABEEのデザイン教育思想実現のための学生参加型教育手法検討
  5. 日本工学教育協会の事業企画委員会WG2で検討の「人間力育成教育のカリキュラムへの導入法」の成果を活用した、SE型教育手法の検討
【テーマ5】 ワーキンググループ3

産業界のニーズに対応した技術者の育成

社会的職業的自立力育成に関するSE(学生参加: Student Engagement)型教育手法の開発・試行
  実施構想 産業界連携 成果まとめ
SE型教育実施法調査

研究

1.SE型教育実施法研究会
PBLを含む学生参加(SE)型教育によって、産業界のニーズ対応の社会的・職業的自立育成教育手法を、下記の内容に関し、研究会でまとめる。

研究会検討項目

  • 国内外の先進事例および文献の調査
  • 工科系5大学のSE型教育事例の相互参観・討論・共有
  • 文科省委託「技術教育に関する分野別到達目標の設定に関する調査研究」の結果を、実際のカリキュラムで実現するための、SE型教育手法の検討
  • JABEEのデザイン教育思想実現のためのSE型教育手法検討
  • 日本工学教育協会の事業企画委員会WG2で検討の「人間力育成教育のカリキュラムへの導入法」の成果を活用した、SE型教育手法の検討

(全グループ)

育成人材像提示

社会的・職業的自立力育成に関する企業内教育の内容・教育法提示

4.【テーマ5】内 成果発表会

SE型教育手法・試行結果、及び、各大学独自の試み、の発表・討論・共有

5.効果的SE型教育法に関する報告

SE型教育試行

2.社会的職業的自立力を考えるディベート
ワールドカフェ形式の市ベーとで、社会的・職業的自立力の必要性・内容・育成法について学生自らが考える 全て学生が企画・運営

結果評価

3.ジョイントPBL(最終年度)
5大学の学生が同一課題でPBLを実施し、最後の合同発表会で、他大学の学生の異なる発想を学ぶ

課題提示
結果評価


拓殖大学のメンバー

タスクフォース座長 渡辺裕二(教授:電子システム工学科)
タスクフォースメンバー 香川美仁(准教授:機械システム工学科)
前山利幸(准教授:電子システム工学科)
西田誠幸(准教授:情報工学科)
永見 豊 (准教授:デザイン学科)
遠藤秀幸(八王子学務課主任:本事業事務担当)

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